今ある店舗を改装したい、新しく店舗を持ちたいと思っていても、実際にはどのやって完成までに至るのかわからないという方もいらっしゃるかと思います。
今回は店舗の設計から完成まで、依頼の一般的な流れをご紹介します。失敗しない店舗づくりをするために、打ち合わせのポイントや見積もりで気を付けておきたいことについてもまとめています。納得のいく店舗つくりをするために、是非この記事を参考になさってください。
店舗の設計から完成までの流れ
店舗の設計は、まず設計会社との打ち合わせから始まります。打ち合わせの内容を元に設計会社が見積もりを作成しますので、必要な機能を確実に満たしているか、また機能とコストのバランスは適切かといった観点を確認、検討します。納得のいく見積もりだと判断したら、次はいよいよ契約です。無事に契約を済ませたら、以降は引き渡しの段階まで依頼者がすることはありません。店舗が完成して引き渡しになりましたら、見積書や契約の内容と相違ないか確認します。
もし気になる点があれば、遠慮なく指摘しましょう。引き渡し後に問題が見つかった場合、設計を依頼した会社に相談することをおすすめします。設計、施工に携わった業者にアフターフォローをお願いした方が、新規の業者に発注するよりずっとスムーズにやりとりが行えます。
契約の即決は避ける
見積もりに納得がいかない場合、契約する前でしたらお断りすることになってもまったく問題ありません。店舗の設計、施工には決して少なくない金額が動きます。損をしないためにもできるだけ即決は避け、気持ちに余裕をもって見積内容を検討することが必要です。もし見積もり内容に不服がある、強引な営業だと感じるなど少しでも気になる点があれば相談し、解決しない場合には契約の辞退も視野に入れておきましょう。後悔のない店舗を作るために、納得いくまで話し合うことが大切です。
店舗設計の打ち合わせまでに決めておくこと
店舗を作るにあたって、依頼者がもっとも力を入れるべきポイントは打ち合わせです。といっても、打ち合わせに専門知識は必要ありません。ざっくりした要望や予算をわかる範囲でまとめておけば、設計会社が要件に沿った提案をしてくれます。
たとえば、外観の印象やカラーといった大まかなイメージはもちろん、什器の配置や店舗に必要な設備、ウィズコロナ社会における対策などの細かいポイントまで、希望することや気になること、既に決まっていることがあれば何でも構いません。もし悩んでいる点があれば、それもこの段階で忘れずに伝えておきましょう。知識や技術、経験を元に、有効な解決策を示してくれるはずです。
バリアフリー化など素人ではわからないこともお任せ
近年、小規模店舗でもバリアフリー対応が求められています。しかしながら、一言でバリアフリー対応といっても店舗形態や業種、利用シーンによっても求められる対応が異なります。そして、スペースや予算が限られている中でどういった効果的な工夫ができるのか、素人では判断が難しいところです。
そこで、打ち合わせでは設計のヒントとなるような材料をできるだけ多く用意して臨むことをおすすめします。たとえば、駐車場から敷地へのアクセス方法、建物内エレベーター・エスカレーターの有無、商品陳列のイメージといった情報が、バリアフリー化を踏まえた設計には有効です。
店舗設計の際に気にしておきたいVEという考え方
「VE」とはValue Engineering(バリューエンジニアリング)の頭文字を取った言葉で、コストに対して最適な機能を確保しようという考え方です。ここでいうコストとは、建設費だけでなくその後の維持管理に必要なコストも含まれています。コストに対して構造物の機能をどれだけ向上させられるか、品質や景観へ配慮といった面も含めて追及していく必要があります。コストが上がってでも高い機能を求めるのか、機能よりもコストを徹底的に重視するのか、打ち合わせで妥協点を探っていきます。
店舗の設計から完成までの間には、大きく分けて３回VEを適用することができます。設計段階、業者の選定段階、施工段階です。建設省土木研究所の研究によると、この3つの段階のうち設計段階が最もコスト縮減効果が高いことがわかっています。限られたコストで高い機能を上げられるように、最低限必要な機能は何か、店舗におけるターゲットは誰か、最も重視したいコンセプトなど、設計にあたって譲れないポイントを明確にしておくと打ち合わせが一層スムーズに進みます。
店舗の設計・施工では工期も重視する
契約後は、一日でも早く店舗を完成させてほしいとお考えの方も多いかと思います。しかしながら、著しく短い工期を提示する業者には注意が必要です。工期はコスト、そして品質と密接に関係しています。つまり、極端に短い工期短縮は品質やコストに良くない影響を及ぼす恐れがあるのです。また、最近では国土交通省が2020年に出した「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」に基づいて「三つの密」を回避した取り組みがなされていることもあり、作業効率の低下や工期の延長が見込まれています。
中央建設業審議会では工期に関する基準を作成しており、工期を決定するにあたっては自然要因や労働時間、夏季休暇の他に制約条件や関係者との調整、行政への調整等に考慮すべきとしています。このような工期に影響を及ぼす事柄を契約段階できちんと通知してくれているか、工事の工程ごとに必要日数が見積もられているかが、工期の妥当性を判断する材料のひとつとなります。見積もりの際は、費用だけでなく必要日数まで見積もられているか、さらにその工期見積もりが妥当かどうかまで検討しておくことが賢明です。
まとめ
今回は、店舗の設計から完成まで、依頼の流れについてご紹介しました。打ち合わせの際は自分の要望を明確にしておくことに加え、不明点も残さず伝えることが重要です。また、見積もりではコストと機能のバランスのほか、工期の妥当性も確認しておきましょう。
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