新築購入で住宅ローンを組む際の控除制度について把握しよう!詳しく解説

新築購入で住宅ローンを組む際の控除制度について把握しよう
新築住宅を購入するにあたって、自己資金で一括払いできるのは限られた層でしょう。多くの人は住宅ローンを組んで、新築物件を買い求めるはずです。この場合、住宅ローン減税といって、一定額の納税が控除されます。ここではどのくらい住宅ローンで人々は借り入れているのか、住宅ローン控除制度の活用法について詳しく解説します。

住宅ローンの相場は?さまざまなデータを検証

住宅ローンを組んでマイホームを購入する人は多くなっています。ところで住宅ローンを組んだ方は、どのくらいのローンを借り入れているか気になるところです。ここでは国土交通省の発表しているデータをもとで、住宅ローンの相場についてみていきます。

借入金額の相場

住宅ローンの借入金額ですが、物件の種類によって異なります。最も高いのは注文住宅で、平均で3,361万円でした。新築の分譲物件の場合、一戸建てが2,830万円・マンションが2,702万円です。中古物件となると一戸建てが1,575万円・マンション1,551万円でした。新築の方が中古よりもほかの条件が一緒だと販売価格は高いことが多くなっています。このためローンの借入額も、新築の方が高くなる傾向のあることがわかります。

返済額の相場について

住宅ローンを借り入れれば、以後返済していかないといけません。皆さんどのくらいの金額を返済しているか気になるでしょう。ここで重視されるのが、返済負担率です。これは年収に占める年間返済額の割合のことです。住宅ローンの審査で重視される項目で、30~35%を上限としているところが多いでのす。平均返済負担率は13.9~20%となっています。年収400万円の場合、年間の返済額は55万6000円から80万円といったところです。通常は20~25%が無理なく返済できる割合と言われています。このようなデータも意識して、住宅ローンの返済計画を立てましょう。

住宅ローンの負担を軽減してくれる減税制度について紹介

住宅ローンの借入額は、それなりに大きくなります。そのため返済計画を購入する前にしっかり立てておくべきです。また住宅ローンを組んでいる人対象に、減税制度があります。ここでは2022年時点における住宅ローン減税制度についてみていきます。

2025年までが対象

住宅ローン控除とは、一定の条件を満たしている方対象に従来の税負担を軽減するというものです。家計の負担を減らして、マイホーム購入しやすくし、国内経済の活性化を目的とした制度です。住宅ローン控除は当初、2021年12月31日までにマイホームを購入した人を対象にしていました。しかし2022年度の税制改正大綱で4年間延長されることが決定しました。

そのため2022年時点では2025年12月31日までに住宅ローンを組んでマイホームを購入した人も利用可能です。今後延長される可能性もありますが100%保障されているわけではないので、マイホーム購入を検討しているのであれば、早めに動いた方がいいでしょう。

2022年時点の減税内容

住宅ローン減税は年末時点のローン残高に応じて、控除額が決められます。ローン残高の0.7%分が控除の対象です。2,000万円ローン残高がある場合、14万円が減税対象です。これが新築住宅の場合13年、中古物件は10年間続きます。

ローン残高の上限も設けられています。これは入居した年度によって変わってきます。新築物件の場合、2023年までに入居すれば3,000万円が上限です。しかし2024年以降に入居した場合、控除対象は2,000万円に引き下げられてしまいます。新築の注文住宅はお金がかかりがちで、借入額も大きくなるでしょう。そのため2023年までに入居できるようにスケジュール調整するのがおすすめです。

減税の条件

住宅ローンを組んでいれば誰でも減税措置が受けられるかというと、そうではありません。いろいろな条件がありますので、以下で紹介する項目を満たしているか事前に確認しましょう。まず住宅ローンの借入期間が10年以上あることが条件です。また申請者の収入の条件も設けられています。2022年段階では年収2,000万円以下の方が対象です。複数のところに所得がある場合には、トータルの金額が2,000万円以下でなければなりません。

住宅に関する条件もあります。もし新築住宅を購入するのであれば、床面積が40平方メートル以上の物件が対象です。従来は50平方メートル以上だったのですが、2022年の税制改正で「当面」40平方メートルになりました。今後見直される可能性がありますので、あらかじめ注意しましょう。

SOHOなど自宅で仕事をする方もいるでしょう。事業と住居兼用の建物の場合、床面積の半分以上が住居用の面積で占められることも条件です。

まとめ

住宅ローンを組んで注文住宅を建設するのであれば、今回紹介した減税制度を活用しましょう。2月中旬から3月中旬に毎年行われる確定申告で手続きしなければなりません。

九州一帯で注文住宅の建設を行っている「有限会社ビーレックス」では、住宅に関して精通している営業マンがお客様の要望をうかがっております。住宅ローン含め、資金計画の相談もお受けしております。住宅ローンについてわからないことや心配なことがあれば、まずはお気軽にご相談くださいませ。