マイホームとして新築住宅を購入したいと思った場合にやはり気になる点として、どの程度費用が掛かるのかという問題があるでしょう。
そこでこの記事では新築注文住宅を建設した場合の相場と2022年現在利用できる補助金制度について、くわしく見ていきます。マイホーム購入を真剣に検討しているという方は、ぜひ最新情報を押さえておいてください。
新築一戸建てを購入する場合の予算は？
新築住宅を購入するにあたって、どの程度の予算が必要か気になるでしょう。そこで新築物件を購入した場合にかかる費用の相場についてくわしく見ていきます。
3,500～4,000万円が相場
住宅金融支援機構では「フラット35利用者調査」というデータを出しています。その2019年度のデータによると、建売住宅の全国平均は3,494.3万円でした。注文住宅を作る場合、建設費は2,784.3万円・土地費用が1,382.5万円でした。と力購入する場合、注文住宅の全国平均はトータル4,000万円ちょっとといったところが相場になるようです。地域によって若干異なりますが、新築一戸建てを購入するとなると、3,500～4,000万円程度かかると想定しておきましょう。
注文住宅なら予算で調整が可能
注文住宅を購入するにあたって、建設費は調整可能です。建設費を調整することで、自分の想定している予算内に留めることも可能です。たとえば建設費用1,000万円台でもマイホームは建てられます。この場合、外観に凹凸をつけない、間取りもシンプルにすれば十分建てられます。予算はないけれども、今のうちにマイホームが欲しいと思っている人におすすめです。
これが2,000万円台になると自由度もアップします。素材や設備にこだわることも可能です。内装は標準装備でお風呂だけグレードアップする、外観はシンプルにまとめたうえでシアタールームや書斎など、家の中にこだわりの部屋を取り付けるといったこともできるでしょう。ただしあれもこれもつけるとなると、予算オーバーしてしまうので注意が必要です。具体的にどんなことが実現可能なのかについては、担当者とよく話し合う必要があるでしょう。
新築住宅を購入するにあたって補助金制度を活用しよう
新築住宅を買う場合、何千万円というかなりの費用が掛かります。しかし一定の条件を満たせば補助金が支給され、自己負担を軽減できます。ここでは2022年時点で利用可能な補助金制度などの優遇制度についていくつかピックアップしてみました。
ZEH支援事業
ZEHとは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」を意味します。電気やガスをできるだけ使わずに快適に過ごせる住宅のことです。断熱性能や省エネ性能、再生可能エネルギーなど一定の基準を満たした住まいであれば、55万もしくは100万円、112万円の補助金が出ます。
地域型住宅グリーン化事業
こちらは一定の基準を満たす省エネタイプの住宅を新築した際に補助金が交付されます。それぞれ最大で認定長期優良住宅は110万円、ゼロエネルギー型住宅で150万円、高度省エネ型住宅が90万円の補助金が支払われます。さらにたとえば主要構造材に地域材を使っている場合には20万円、3世代同居住宅を作る場合には30万円といったように一定の条件を満たせば、プラスアルファの補助金が出ます。
蓄電池等のDER等導入事業築実証事業
ZEHを注文住宅で建設する場合、蓄電池の設置を予定している人もいるでしょう。この蓄電池設置費用に関する補助金制度になります。DERという電力需要が大きくなった時に太陽光発電や蓄電池などの電力を活用するシステムの実証実験に参加することを前提に、補助金が出ます。たとえば蓄電システムを導入する場合、設備費と工事費の1/3を上限として補助金が支払われます。
こどもみらい住宅支援事業
これは2022年に新たに導入された補助金制度です。18歳未満の子どものいる子育て世帯もしくは夫婦のうちいずれか一方が39歳以下の若者夫婦世帯を対象にしています。その上で高省エネ性能の住宅を新築すると補助金が出ます。省エネの種類によって、補助金の額は変わってくることも押さえておきましょう。ZEHの基準を満たしているのであれば100万円、高省エネ性能を有する場合に80万円、省エネ基準に適合している住宅だと60万円の補助金が支給されます。
まとめ
新築一戸建てを建設する場合、それなりのまとまった費用が掛かります。資金計画をしっかり立てたうえで、自分の理想の実現できる注文住宅づくりを進めましょう。上で紹介したように、一定の基準を満たす新築物件であれば、補助金が出ます。ここで紹介した国の補助金のほかにも、自治体によってオリジナルの補助金などの優遇制度を設けている場合もあります。
九州一帯で新築一戸建ての建設を請け負っている「有限会社ビーレックス」では、ベテランのスタッフがお客様の担当をしております。予算や補助金に関する専門知識を持っているスタッフばかりです。その時点で利用できる補助金制度を反映した家づくりも対応可能です。予算などで心配な部分があれば、まずはお気軽にご相談くださいませ。
